こんにちは。
ブログを読んでいただきありがとうございます。
11月30日土曜の日本経済新聞
個人投資家には朗報な記事がありました。
気になる内容だったため紹介記事を書きます。
読者の方の少しでも有意義な情報になればさいわいです。
1、日本経済新聞の記事とは
記事はこれです。
１面に掲載されてました。
なんと、個人投資家の株や投資信託の売買手数料をゼロにする∑(ﾟДﾟ)
まじか。
投資家の運用成績を損ねる手数料を収益源とするビジネスモデルが修正を迫まられているとのこと。
来年、より動きが活発になりそうですね。
個人投資家が長期で運用し続けるように
制度の見直し、変更のニュースがよくでてきてます。
費用を抑えて長期で資産運用ができるなら個人投資家にとってはメリットですね。
追記（その他の運用関連ニュース）
・NISA、積み立てNISAの制度変更。
・フィデリティ投信の売買手数料見直し
利用している商品や証券会社のことが気になります。
詳細は、各社のサイトなどでご確認ください。
2、今回の記事（概要）の内容とは
個人の株式や投資信託の売買手数料をゼロにする動きが加速する。
・無料化が進む背景
金融当局が手数料の透明化を求めているから。
低金利下で高水準の手数料をとると投資家の運用成績が高まらない
・カブドットコム証券・松井証券
→年内に信用取引と投信で売買手数料を撤廃（両社）
→来春に現物株取引でも着手する予定（カブドットコム）
・SBI証券
→現物取引の手数料を３年後の無料化する方針
IT技術の進展でコスト削減が可能になっていて年末から無料化競争が一気に広がる可能性が高い。
・今後の課題
手数料のゼロ化が進めば、株式の短期売買が活発化になる可能性がある。
老後の資金確保などを目的にした長期の投資家を増やせるかが課題。
３、今、伝えたいこと
個人投資家にとっては朗報です。
証券会社や商品によるので利用されている証券会社を見てみてください。
また、投信は○○証券、株は○○証券など使い分けや短期売買が加速しそうですね。
手数料というコストを削減されることで収益が残りますね。
年末から来年も動向がきになりますね。
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