こんにちは。
ブログを読んで頂いてありがとうございます。
今回は、キャッシュレスのコード統一の取り組みの紹介記事をかきますね。
キャッシュレスのQRコード決済だけでもたくさんありますよね
キャッシュレス決済推進協議会のガイドラインを基に
各社の決済サービスのコードが1つに統一される取り組みです。
うまくいけばより便利になるかもですね。
1、キャッシュレス(コード決済)より便利になるか
利用者提示型のバーコードとは、会計時に消費者がスマホ上に表示するコードのこと。これを店舗側が読み取ることで、決済することができる。
今回、JPQRに移行する決済サービスは、au PAY、銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)、りそなウォレットの計9サービスです。
2019年内には、さらに6サービスがJPQRに準拠する予定。5月時点で参加を表明していたPayPayやNTTドコモ(d払い)は、8月1日移行に切り替えていくとみられています。
これまでは、店舗が導入している決済端末側で、 個別に各社の決済サービスに対応する必要があった。コードを統一することで、乱立したQRコードなどによる混乱を避けるのが狙い。また、国際規格に準拠することで、将来的にはインバウンド需要に対応する。
消費者がコードを提示する場合、店舗によってJPQR対応コードと従来型のコードを出し分けるのは負担が大きく、現実的には難しい。
このため、サービスごとに関係する事業者(コード事業者、ゲートウェイ事業者、店舗など)が、同一タイミングで、一斉にJPQR対応のシステム導入や切り替えを行う必要がある。
4月26日の切り替え発表以降、移行タイミングにおける混乱をなるべく小さくすることを目的に、可能な限り多くのコード決済サービスを同時に切り替えることができるように調整を進めている。
2、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のガイドラインとは
スマートフォンの普及に伴い、コード決済は、従来のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等に加えて、新しいキャッシュレス決済手段としてその活用及び発展が期待されるところです。
一方で、現状においては、各コード決済事業者が独自の仕様によるサービスを提供しています。それらを導入する店舗は、各コード決済事業者の技術仕様それぞれに対応する必要に迫られ、導入や従業員教育といった負担が増加するだけでなく、消費者においても多様化するコード決済による混乱が生じることが懸念されます。
こういった事態を回避し、コード決済の導入・普及を促進するためには、コード決済の規格の乱立状態を解消・防止し、店舗及び消費者にとってわかりやすいコード決済手段の提供が不可欠であると考えます。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、設立以来、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法(以下、「コード決済」)について、技術的な統一仕様の確立に取り組み、2018年3月に以下のガイドラインを策定致しました。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会より引用
総務省「統一QR「JPQR」普及事業」事務局
3、まとめ
QR決済含めキャッシュレス決済の種類たくさんありますよね。
事業者側も利用者側も会社ごとに使い分けるの大変ですよね。
上手く1コードで統一されたら格段に便利になりますね。
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