こんにちは。
ブログを読んで頂いてありがとうございます。
私は、現在妊娠・出産・育児をまだ経験してませんが。
先日結婚し、今後経験する可能性が高いため、調べまとめてみました。
大半の女性が経験し、夫婦で経済的にも協力が必要なものだからこそ
事前に知っててよかったという人が１人でも増えればうれしいです。
補足
自衛官福利厚生 出産妊娠にかんする福利厚生記事もかきました
自衛官 子育てで受けられる支援とは
その他 自衛官妻ブログ
よかったら遊びにきてください。
１、妊活したい
・特定不妊治療費助成金
届け先 自治体窓口
約１３０万。高額な治療費の1部を助成
体外受精、顕微授精など健康保険が適用されない特定不妊治療の費用の１部を助成。他の方法では妊娠が難しいと診断されて夫婦で前年の合計所得が７３０万円未満であることなどが条件。
初回３０万円、２回目から１５万などで自治体により上乗せがある例も
２、妊娠したら
・傷病手当金
届け先 勤務先か加入している健康保険の窓口
約１６万。働けない間給与の３分の２程度を支給
※状況や届け先による。
つわりがひどく働くのが困難な場合は傷病手当金の申請をすることで、産休前に仕事を休む場合にも収入をサポートしてくれる。
1日につき【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)】が支給され、企業によっては「付加給付」として上乗せしてくれる場合もある。
・妊婦健診費用助成
届け先 市区町村の窓口
約１０万。自身＆ベビーのための健診を支援
妊娠から出産まで１４回前後の妊婦健診（全額自己負担）の費用を助成。
助成内容は市区町村によって異なる。
費用が助成金額を超えたら差額分を自己負担。
里帰り出産など居住地以外の医療機関を受診する場合は受診後に申請すれば１部が助成される。
３、こどもが生まれた
・出産育児一時金
届け先 会社員→勤務先か加入している健康保険窓口。その他→市区町村の窓口など
４２万円。出産費用の多くを支給。安心して産める。
出産には平均５０万前後かかる。正常分娩は病気ではないため全額自己負担。
こども１人あたり４２万円。妊娠８５日以上で出産した人で流産、死産も対象。双子なら８４万。３つ子は１２６万。医療機関によっては一時立て替え払いが必要。
・出産手当金
届け先 勤務先
約５２万円 人によります。
出産手当金は、仕事を続ける予定のママの産休中の収入を健康保険がサポートしてくれる制度。
産前42日〜産後56日の産前産後休業中、【月給÷30日×2/3×産休取得日数】がもらえる。
ただし勤務先の健康保険に加入していることが条件で、国民健康保険に加入している人は対象外です。
・失業給付金
妊娠・出産を機に退職する妊婦さんは、該当。
失業保険は通常、退職の翌日から一年以内に受け取り切らなくてはいけない「受給期間」のルールがありますが、
妊娠中や出産後は働く意思があっても働けないので、受給期間をさらに３年延長することができます。
失業保険で受け取れる金額は【月給÷30×給付率（0.5~0.8）×日数】です。給付率は月給が高いほど低くなり、ハローワークが判断する。
もらえる日数は勤めていた年数や年齢（※年齢は倒産や解雇の場合）で異なり、勤続年数が長いほどに給付日数は長くなります。
また、再就職を目指すママのための制度として、
再就職が決まった際に祝い金として受け取れる再就職手当や、正社員以外の仕事についた場合に収入をサポートする就業手当もある。
４、子育て 育児
・育児休業給付金
届け先 勤務先
約１４４万円 母親も父親も受けられる
産休後の産後58日〜子供の1歳の誕生日の前日まで育児休業給付金を受け取ることができる。雇用保険がサポートしてくれる。
雇用保険に加入していて、育休前に11日以上働いた月が２年間で12ヶ月以上ある人が対象。
育休開始から180日目までは月給の67%、その後は50%を受け取ることが可能。保育園に入れない、離婚、死別など特別な事情があり１歳以降も休業する場合、最長子どもが2歳に達する前日まで育児休業給金を受け取ることができる。
・児童手当
届け先 地域の市町村の窓口
児童手当は中学3年生までの子どもがいる世帯に国がお金を支給する。
3歳未満は月額15,000円、3歳以降12歳までは2人目まで月額10,000円（3人目以降は15,000円）、中学生は月額10,000円が受け取れる。
ただし所得制限（扶養人数によって異なります）を超えた場合は、一律月額5,000円となります。子どもが生まれたらなるべく早く申請を。
・児童扶養手当
届け先 地域の市町村の窓口など
離婚や未婚、死別などひとり親の家庭をサポートする制度として「児童扶養手当」がある。
子どもが高校を卒業する年齢（18歳になった最初の3/31）まで受け取ることができ、所得額に応じて月額10,030円〜42,500円が支給される。
・乳幼児医療費助成
届け先 地域の市町村の窓口や勤め先の保険窓口
乳幼児が病院での診察や治療を受けた場合は、費用の一部または全額を自治体が負担してくれる。自治体によって助成額はさまざま。
助成方法も健康保険証と乳幼児医療証を提出すれば会計の時点で助成を受けられる場合と、一旦全額を支払い後日申請するケースなど自治体によって異なる。
医療費ではほかにも、
未熟児で生まれた赤ちゃんの治療費をサポートする未熟児養育医療制度や、国が指定した疾患の診療にかかる費用を自治体が支援する小児慢性特定疾患の医療費助成がある。
５、まとめ
他にも幼児教育・保育の無償化や育児に関わる物の助成金など他にもあります。
国も子育てや人口増加など力をいれてる部分なので制度も改訂されたり適宜してます。
また、加入している保険や自治体によって支援内容は異なるものも多々あります。
補足
冒頭にも紹介しましたが
自衛官福利厚生 出産妊娠にかんする福利厚生記事もかきました
自衛官 子育てで受けられる支援とは
その他 自衛官妻ブログ
よかったら遊びにきてください。
読んで頂いた方が、
現状からどのような支援をうけられるかを知ろうや、いざ申請しようなど
読んで頂いた方の少しでもプラスになれば幸いです。
幸せな親やこどもが増えるといいですね。
コメント
[…] https://pulasinfo.niseromero.com/post-511/ […]