こんにちは
ブログを読んで頂いてありがとうございます。
消費増税がいよいよ約1カ月後に迫りましたね。
みなさん、心構えはできてますか。
私は、あまりできてませんが。
増税が近づくにつれてポイント還元、各業界企業の動き、軽減税率という言葉をよくきくようになってきました。
上記3つの言葉に関して、まとめた記事です。ぜひ。
今回は、2019年8月23日時点の各業界の対応の状況を記事にします。
各業界の対応策一覧です。
これからより詳細がでてきます。
1、コンビニ 4社
ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップ。
8月21日の日本経済新聞にもでてました。
消費者の購入額から2%分を支払い時に差し引く。
発生したポイントをその場で使えるようにする。
直営店は、本部が原資を負担。
大企業に該当する一部のフランチャイズ店の対応は未定。
コンビニのニュース・対応をうけて
他業界の対抗策を検討しています。
競争が激しくなりそうですね。
2、スーパー
中小のスーパーは、5%のポイント還元策の対象。
対象外の大手は、自社ポイントなどをつかった顧客つなぎとめ対策を検討。
値引きやポイント販促を検討中。
3、ドラッグストアー
直営店が主体のため、ポイント還元策に対応しない。
ウェルシアHDなどは独自の対応策を検討。
ウェルシアHDは、スマホ決済の利用者にポイント還元を検討中。
4、家電量販店
自社ポイントと連携した還元策を検討中。
5、百貨店
大企業のため、ポイント還元対策には対応しない。
6、ガソリンスタンド
給油所は、フランチャイズ店が主体。
系列給油所で利用できる自社カードでの決済を還元対象に検討中。
7、飲食店
フランチャ
フランチャイズ店が多いチェーンは2%還元を実施。
吉野家などのように自社負担で対抗策を検討する企業もある。
8、ネット通販
アマゾンジャパンはポイントを即時還元。
楽天はポイントの還元を検討中。
参考資料
2019年8月22日 日本経済新聞より
9、まとめ
日本経済新聞をもとに、各 主な業界の対応策を一覧にしました。
10月の消費増税が近づくにつれ発表や詳細情報がでてきます。
業界、規模、企業、決済方法によってメリットが異なりますね。
ややこしい。
混乱しそうですね、、、。
このブログを読んで頂いた方に少しでも役にたてばうれしいです。
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