各業界一覧 消費増税にたいしてどんな対応するのか

ポイ活

こんにちは

ブログを読んで頂いてありがとうございます。

消費増税がいよいよ約1カ月後に迫りましたね。

みなさん、心構えはできてますか。

私は、あまりできてませんが。

増税が近づくにつれてポイント還元、各業界企業の動き、軽減税率という言葉をよくきくようになってきました。

上記3つの言葉に関して、まとめた記事です。ぜひ。

今回は、2019年8月23日時点の各業界の対応の状況を記事にします。

各業界の対応策一覧です。

これからより詳細がでてきます。

1、コンビニ 4社

ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップ。

8月21日の日本経済新聞にもでてました。

消費者の購入額から2%分を支払い時に差し引く。

発生したポイントをその場で使えるようにする。

直営店は、本部が原資を負担。

大企業に該当する一部のフランチャイズ店の対応は未定。

コンビニのニュース・対応をうけて

他業界の対抗策を検討しています。

競争が激しくなりそうですね。

2、スーパー

中小のスーパーは、5%のポイント還元策の対象。

対象外の大手は、自社ポイントなどをつかった顧客つなぎとめ対策を検討。

値引きやポイント販促を検討中。

3、ドラッグストアー

直営店が主体のため、ポイント還元策に対応しない。

ウェルシアHDなどは独自の対応策を検討。

ウェルシアHDは、スマホ決済の利用者にポイント還元を検討中。

4、家電量販店

自社ポイントと連携した還元策を検討中。

5、百貨店

大企業のため、ポイント還元対策には対応しない。

6、ガソリンスタンド

給油所は、フランチャイズ店が主体。

系列給油所で利用できる自社カードでの決済を還元対象に検討中。

7、飲食店

フランチャ

フランチャイズ店が多いチェーンは2%還元を実施。

吉野家などのように自社負担で対抗策を検討する企業もある。

8、ネット通販

アマゾンジャパンはポイントを即時還元。

楽天はポイントの還元を検討中。

参考資料

2019年8月22日 日本経済新聞より

9、まとめ

日本経済新聞をもとに、各 主な業界の対応策を一覧にしました。

10月の消費増税が近づくにつれ発表や詳細情報がでてきます。

業界、規模、企業、決済方法によってメリットが異なりますね。

ややこしい。

混乱しそうですね、、、。

このブログを読んで頂いた方に少しでも役にたてばうれしいです。

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