こんにちは。
ブログを読んで頂いてありがとうございます。
増税も約２週間に迫ってきましたね。
早い！！
９月２２日に日本経済新聞に
幼児教育・保育の無償化の恩恵についての記事がありました。
役立ちそうな情報だったので、今回、まとめ紹介記事を書きます。
１、幼児教育・保育の無償化とは
幼稚教育・保育の無償化について以前に書いた記事です。
どのような制度、どのように調べるかをまとめてます
ぜひ、こちらもあわせて読んでみてください。
１０月に８％から１０％になる（軽減税率の該当品を除く）
軽減税率（食料品と定期購読の新聞など）
ポイント還元（中小店でのキャッシュレス決済で５％フランチャイズ ２％）
プレミアム商品券（低所得世帯や０歳から３歳半のこどものいる世帯）
この２％分の増加率をどこまで抑えられるかが、大切ですね。
子どもが幼保育無償化の対象の無償化の対象に当てはまれば幼稚園や保育園の費用が０円になりますね。
幼保育の無償化の対象となる子供のいる世帯と、いない世帯の負担額の差が大きくなりそうです。
２、負担ってどのくらい差がでるのか（試算）
増税前後、家計に負担はこうかわる
引用 日本経済新聞 ９月２２日の記事より
負担額や軽減額は、世帯や生活スタイルでかわりますが、事例を紹介します。
（１）無償化制度の恩恵をうけ 負担減少になる世帯 子育て世帯
例えば、
事例１
子育て中の４人の世帯モデル（女性が専業主婦こどもが幼稚園児１人、乳児１人）で月に支出が３０万円の場合
１０月以降で月約２万１９９０円負担軽減。年約２６万３９６０円に負担軽減と試算。
内訳
負担が増加するもの
増税で外食、光熱水道、自動車関連などの費用が月３３９０円増加。
医療費も診療報酬の引き上げ（０．８８％）で月１０８円上がる試算。
負担が軽減するもの
無償化の対象で２万５５００円かかっていた幼稚園費用が０円に。
結果、２万以上の大幅な負担削減になる。大きいですね。
事例２
共働きの４人家族で保育園児がいる世帯 月４０万の支出の場合
２万９３２０円（７％）削減すると試算。
外食費などが増税で負担がふえたとしても、
保育園の約３万５０００円かかって費用が０円に。大幅削減に。
（２）制度の該当しない負担増加 中高年世帯 独身
学習塾、資格試験の学校、外食、光熱水道、交通、通信などが増税する。
無償化対策がないので負担が増加する。
ポイント還元で１時的に穴埋め補てんができますが、
２０２０年６月で還元制度がおわるため、１時的なものになってしまいます(;^ω^)
しかし、そのころ新しい還元などの制度ができてるかもですが。
３、まとめ
増税、軽減税率、幼児教育無償化、ポイント還元、プレミアム商品券など制度がたくさんありすぎますね。
世帯、年代、知っているか知らないかなどで大きな差がでてきそうですね。
１０月の増税してからどのように日本がかわってどんな課題がでてくるのか
今後、きになるとこですね。今年、来年は変革する日本ですね
コメント