「ふるさと納税」を本当に正しく理解をしていますか

相談実績紹介

こんにちは、なりちゃんです。

新型コロナが長引いてることにより、さまざまな業界が経営的打撃をうけていることが心配ですね(;^ω^)

あなたは「ふるさと納税」を現在されていますか?されたことはありますか?

現在、新型コロナで特に観光業や飲食業が大きな打撃を受けています。それに関連する生産者や地方にも大きな影響がでています。

地域や生産者の応援の意味でもコロナ以前よりも「ふるさと納税」への注目が高まっているのをご存知でしょうか。

私はふるさと納税を行っていますが、調べる中でまだ知らなかったこともありました。

ふるさと納税とはどのようなものなのかを未経験者のみならず、既に経験している人にも改めて理解をしてもらえる記事にしました。

ふるさと納税とはどのような仕組みなのか

まずふるさと納税を理解するうえでおおまかな仕組みを理解する必要があります。

あなたはふるさと納税とはどのようなものなのかを説明ができますか?

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度です。全体を図で表すとこんな感じです。

あなた(寄付者)が自治体に寄付するとお礼に寄付された自治体から返礼品(お礼の品)が届きます。またあなたがその寄付金額を住んでいる自治体へ申告することで寄付した金額の一部を本来納める税金から控除することができます。また、あなたの寄付金により自治体は活性化します。

ふるさと納税の寄付者と自治体(寄付先)のメリットとは

もしあなたがふるさと納税をするとどのようなメリットがあるのでしょう。

1,豪華な返礼品がもらえる

ふるさと納税の「寄付」へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。「返礼品」の内容は、お肉、海産物、お米、野菜、加工食品、スイーツ、地元のお酒、宿泊券など内容は豊富です。返礼品がない場合もあります。

2、税金が控除される

ふるさと納税は「返礼品」がもらえる上に税金の「控除」を受けられるというメリットがあります。

寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されます。

(引用元 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html)

年収や状況によりふるさと納税の寄付金額の上限が人により異なります。

自分で計算をしなくても各ふるさと納税サイトで簡単に寄付金上限額を計算・シミュレーションすることができますので安心してくださいね。

3、好きなタイミングで好きな自治体に寄付することができる

ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選ぶことができます。返礼品や育った地元などあなたの寄付したい場所に寄付ができます。

4、寄付金の使い道を指定できる

自治体に対して寄附金の使い道を指定できるのも「ふるさと納税」の魅力の一つです。

子育てや自然の保護など各自治体は寄附金の使い道を明らかにしていて寄付者が選べるようになっています。あなたの寄付金の目的を指定して申し込むことができます。

(自治税務局市町村税課 ふるさと納税に関する現況調査結果 (令和2年度実施)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf)

一方、寄付先(自治体)のメリットはどのようなことがあるのでしょう。

1、財源が確保できる

あなたの寄付金が自治体の財源になります。自治体がより良く発展するために使われます。

2、知名度があがる

自治体名や特産物などふるさと納税を通じて寄付者に知ってもらうことができます。観光客の誘致や自治体の生産力アップなど良い効果があります。

ふるさと納税の寄付者と自治体(寄付先)の注意点とは

1、節税にはならない

ふるさと納税は「任意の地方自治体に対して寄付が行える制度」で、2,000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するというものです。住んでいる自治体に払う住民税を寄付先に先払いし後で控除額が控除されるということです。つまり納税先が異なるのであり納める税金が減るわけではありません。しかし、ふるさと納税を行うことで返礼品がもらえます。返礼品によりちょっとした贅沢、食費の足しになります。ふるさと納税をしないのは損ではないでしょうか。

2、税金の控除をうけるための申請が必要

税金の控除をうけるために申請が必要です。申請には「確定申告」や「ワンストップ特例」の2つの方法があります。

(ふるさとチョイス ふるさと納税とはhttps://www.furusato-tax.jp/about

1、確定申告

下記の1つでも当てはまる場合は確定申告が必要になります。

・ふるさと納税の寄付先が6カ所以上

・ワンストップ特例で申請をしない

・他の理由により確定申告が必要である

また確定申告で申請を行う場合下記のものが必要になります

1. 寄附金受領証明書

2. 通帳またはキャッシュカード

3. 印鑑

4. 源泉徴収票

5. マイナンバー(または身元確認ができる書類)

2、ワンストップ特例制度

下記の3つ当てはまる場合はワンストップ特例を利用することができます。確定申告は不要です。

・ふるさと納税の寄付先が5カ所以内

・確定申告の必要がない

・寄付の申込みごとに自治体に申請書を郵送している(ワンストップ特例の申請書)

ワンストップ特例制度を利用し申請する場合は下記のものが必要になります。

1. 寄付金税額控除に係る申告特例申請書

2. 個人番号(マイナンバー)

3. 寄附金控除申請をする本人の確認ができる書類

ふるさと納税の現状とは

では現在どのくらいの人がふるさと納税をしているのでしょう。

自治税務局市町村税課 ふるさと納税に関する現況調査結果 (令和2年度実施)によると下記のようになっているようです。

(自治税務局市町村税課 ふるさと納税に関する現況調査結果 (令和2年度実施)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf)

直近の令和元年度は受入額が約4,875億円(対前年度比:約0.95倍)。受入件数が約2,334万件(対前年度比:約1.005倍)となっています。ほぼ右肩上がりしています。

また、平成27年4月1日以降からワンストップ特例がつかえるようになったこともあり、急拡大していますね。かなり多くの人がふるさと納税をしていることがわかります。

また都道府県別でみてみると下記になっていました。

(自治税務局市町村税課 ふるさと納税に関する現況調査結果 (令和2年度実施)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf)

都道府県別の受入額と受入件数をみると1位が北海道、2位が佐賀県、3位が宮崎県でした。名産品など豊富な都道府県が人気ですね。

また都道府県別「ふるさと納税に係わる住民税の控除の適用状況」をみるとこのようになっていました。

(自治税務局市町村税課 ふるさと納税に関する現況調査結果 (令和2年度実施)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf)

1位は東京、2位は神奈川、3位は大阪でした。都市中心部の人達が特にふるさと納税を行っていることがわかります。都市中心部の人達が名産品などで人気に地方に寄付しているようですね。

どこに寄付するのがお得?人気の自治体、人気商品はどこなのか

特に寄付先にこだわりがない人であれば、どこに寄付しようかと迷ってしまいますよね。ふるさと納税をするにも還元率が高いなどメリットの高い自治体に寄付したいですよね。

前述の通り、都道府県別の受入額と受入件数をみると1位が北海道、2位が佐賀県、3位が宮崎県でした。

名産品が多いなど人気に理由はたくさんあるとは思いますが、総務省自治税務局ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果 (平成30年11月1日時点)によると返礼品の返礼品の割合が高い(還元率が高い)のが大きな理由の1つになっていると思われます。

(総務省自治税務局ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果 (平成30年11月1日時点)https://www.soumu.go.jp/main_content/000585169.pdf

((総務省自治税務局ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果 (平成30年11月1日時点)https://www.soumu.go.jp/main_content/000585169.pdf

あなたがふるさと納税で寄付先を考える際、参考になるデーターではないでしょうか。

しかし、ふるさと納税の還元率に関して2019年6月の改正され現在が新制度になっています。

総務省のサイトによると下記となっています。

総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

①寄付金の募集を適正に実施する地方団体

②(①の地方団体で)返礼品を送付する場合には以下のいずれも満たす地方団体

 ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること

 ・返礼品を地場産品とすること

(引用元 総務省ふるさと納税サイト https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html)

返礼品の返礼割合が改正後3割以下で地場産品と厳しくなりました。しかし他は変更はありませんね。

あなたがふるさと納税をすることであなたも寄付先(自治体)も日本も元気になります。まだふるさと納税をしたことのない方は勇気をだしておこなってみてくださいね。

コメント

タイトルとURLをコピーしました