こんにちは。
ブログを読んで頂いてありがとうございます。
１０月の消費増税まで約１カ月半きりましたね。
１０月の増税に対して、準備対策ができると良いですよね。
補足 以前書いた記事です。
ポイント還元制度に関する内容です。
では、本題にはいります。
１、ポイント還元制度とは 概要
２０１９年１０月から２０２０年６月まで ９カ月間の期間限定。
政府は、個人消費の下支えとキャッシュレスの普及が目的。
商店街にあるような中小の小売店や飲食店でキャッシュレス決済をすると国の原資に支払額の最大５％が還元される。
消費者への還元率
中小店舗（資本金５０００万以下などが条件）→５％
FC加盟店（一定の規模以下の限る）→２％
大企業店舗 →なし
※大企業が自社負担で還元する場合もある。
還元方法は、クレジットカードやQRコードのポイントとして付与するよう定められています。
・対象商品
商品券や切手などを除く一般的な消費財なら幅広く還元対象
軽減税率制度により８％に税率が据え置かれる食料品なども対象。
食料品にもし５％還元を受けられれば実質的な税率は３％となりむしろ負担軽減になる。
現在、増税前後に買いたいもの買っておいた方がよいものを考えている方も多いのではないでしょうか。参考にしていただけると思います。
２、国税庁 軽減税率対象品目とは PDF
国税庁 HPより参考資料としてのせました。
内容がわかりずらいですが、国税庁がだしている資料です。
食料品品目
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_04.pdf
１体資産
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_05.pdf
外食などの範囲
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_06.pdf
新聞の範囲
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_07.pdf
３、ポイント還元の基準・仕組みって
わかりやすくまとまっているため日本経済新聞より引用しました。
ただ、ポイント還元制度に登録している事業者のみの対応です。
未登録の事業者だと還元はありません。
登録済みの決済事業者 ８月１９日時点
２０１９年７月３０日時点 還元制度の登録事業者
経済産業省のサイトの資料
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf
ご注意ください。
４、ポイント還元をフル活用するには
（１)還元制度の対象店舗かしっかり確認
中小企業でも制度に未登録なら還元は受けられない。
対象店舗は経済産業省のサイトに公表、ポスター張り出しなどもある。
経済産業省のサイトの資料 ２０１９年７月３０日時点 還元制度の登録事業者
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf
経済産業省のポイント還元のサイト
（２）企業独自の還元キャンペーンにも注目
大企業は制度対象外ですが自費での還元を増やす見通し。
大手コンビニやガソリンスタンドは自費還元（直営店）をすでに表明
（３）還元率だけでなく販売価格をよく比較
還元をうけても価格が高ければメリットは薄い。
大量販売の大企業店舗では価格が比較的安い。
５、まとめ
事業者も消費者も混乱を招きそうですね。
１０月が近づくにつれ、より詳しい情報や各社のキャンペーン・PRなど活発になりそうですね。
どの店舗でどの決済手段を選ぶのが良いのか。選択することが求められますね。
賢く、お得に消費ができる人が１人でも増えると嬉しいです。
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